増担保規制銘柄とは、またその解除条件とはなにか調べてみた

株価暴落に対してインデックス投資家は投信を買い増しするべきか

今回の、世界同時株価急落みなさん回避できましたでしょうか。私は、残念ながら大きな被害を被ってしまいました。

tony0721
tony0721
一発勝負ってやはりやってはいけませんね。銘柄選定はしっかりしないといけないと改めて感じた次第です。また、仕手銘柄はなにがおこるかわかりませんので、今後一切触らないでいこうとこころに決めました。

といっても、その株が仕手なのか、そうでないのか?というのは判断難しいとおもうのですけどね。

yuka
yuka
tonyさん焦らずほんと、堅実にいきましょう!

増担保(ましたんぽ)規制とは

tony0721
tony0721
今回調べるまで、(ぞうたんぽ)と呼んでいました。正確にはぞうたんぽと読むのですね。

この増担保ですが、投資家が証券会社からお金や株を借りて取引をおこなう信用取引ででてくる言葉です。投資家は信用取引で、手持ち資金の約3倍もの金額の株式を売買できることになります。

信用取引には一般信用取引と制度信用取引の2種類があります。

一般信用取引は、証券会社が自社で投資家にお金を融資し、返済期限や金利などの条件、売買できる銘柄などは証券会社が決めています。

制度信用は、証券取引所が条件や銘柄を指定した銘柄となっています。これに対して一般信用は各証券会社が独自に条件や銘柄を決める信用制度となっています。

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制度信用と一般信用の違いはこちらで解説しています

tony0721
tony0721
さて、信用取引で信用買いをする場合を例にとって説明してみましょう。

証券金融会社からお金を借りるときに投資家は証券会社は担保金を差し入れます。

市場で、過度に信用取引が行われて相場が過熱する場合がありますが、そのような時には、その担保金が平常時よりも多く徴収されることがあります。

yuka
yuka
そうでもして、相場を少し冷やさないとずっとストップ高とかおかしな相場になってしまい、相場をよく理解していない投資家が一発退場とかなってしまう可能性があるのですね

その措置のことを「増担保」といい、その措置が採られることを「増担保規制」といいます。なお、この規制は、取引所が設定する場合のほかに、証券会社が独自に実施することもあります。

担保の必要証拠金は?

tony0721
tony0721
増担保規制がかかっていない通常の株式の信用取引では100万円分の株式売買を行うために30万円(30%)の委託証拠金(担保)が必要です。
yuka
yuka
増担保規制が行われると、例えば、委託証拠金率が50%に引き上げられたりします。この場合、同じ100万円の信用取引を行うために、投資家は50万円を用意しなければなりませんね。

また、委託証拠金は、現金の代わりに現物の株式を差し入れることができますが、増担保規制が行われると、委託証拠金のうち20%は現金で差し入れなければならないなどの制限も行われます。これは、50万円の委託証拠金のうち、少なくとも10万円(20%)は現金が必要になることを意味します。

また、さらに取引が過熱している株式では増増担(ましましたんぽ)といって70%の証拠金を支払わなければ建玉を建てれないこともあります。

このように、増担保規制は投資家に対して負担を大きくして、信用取引をしづらくすることで取引を減少させます。そして、相場の過熱感を抑える狙いがあります。

増担保規制対象銘柄となるとどうなる?

tony0721
tony0721
増担保規制は信用取引の売買高が多い場合に、その抑制を目的として実施されるので、出来高が減少することが多いです。(仕手株・思惑銘柄はわかりませんが)

株価は、過熱気味に上昇してきた銘柄が規制対処とされるため一旦値下がりしたり、上昇の勢いが止まって横ばいに推移するケース(ヨコヨコ)が多いために、増担保規制の発表で利確・損切するトレーダーもおられるようです。

yuka
yuka
しかし、またすぐに上昇するか、しばらく横ばいを続けるか、下落するかは、個々の銘柄強さによると言わざるを得ません。総合的に勘案して対処を考える必要がありそうですね。

規制が解除される条件は?

増担保規制がかかった銘柄についてはその役割、つまり信用取引による売買の過熱感が冷め、株価が落ち着けば解除されます。

東京証券取引所が最終的に判断しますが、判断基準は以下のとおりとなっています。

増担保解除基準

次に掲げる(1)及び(2)の基準のすべてに該当した銘柄については、委託保証金の率の引上げ等の措置を解除する。
(1)残高基準
次のイ.及びロ.のすべてに該当する場合
イ.5営業日連続して売残高の対上場株式数比率が12%未満である場合
ロ.5営業日連続して買残高の対上場株式数比率が24%未満である場合
(2)株価基準
5営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が15%未満である場合
(3)特例基準
(1)及び(2)の基準のすべてに該当している場合であっても、当取引所が信用取引の利用状況や銘柄の特性を考慮し必要と判断した期間は措置を解除しないことができる。

以上が、増担保の条件となるわけですが、最終的には東証が判断をするので必ず解除されるとは限りません。

今回、わざわざこのような内容を記事として残した経緯としては、信用取引を始めたばかりの方に知っておいてほしいことは当然なのですが、現物しか取引しないひとでも「増担保」という単語とその意味を知っているのと、知らないのとで大きく結果が変わってくると思い記事にさせていただきました。

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tony
30代中盤サラリーマン、勉強しながら積立投資(インデックス投資)と成長株投資をやってます。2018/6スタート!まだまだ銘柄の目利きには慣れていませんが、よろしくお願いします。プロフィールページへ